シアトル発, June 19, 2018 (GLOBE NEWSWIRE) -- トランプ政権は本日、500億ドル (約5.5兆円) 相当の中国製品に対して25%の関税を課すことを発表した。貴重な知的財産の窃盗に対する報復として、米国政府が米国･中国間の貿易の特定のセクターに目を向けたのは今回が初めてである。トランプ大統領は公式声明で、この措置が「産業的に重要な技術を含む」商品を対象としていると発表した。
ロバート･ライトハイザー (Robert Lighthizer) 米通商代表は、フォックス･ニュース (Fox News) でこの展開を歓迎した。「徹底的であり、節度があり、適切です。」同氏はさらに次のように説明を加えた。「私が目指しているのは、米国の技術を国内で保護し、サイバー窃盗および強制的技術移転を阻止することです。また、最終的に考えていただきたいことは、「中国2025」が、3,000億ドル (約33兆円) にのぼる補助金プログラムであるということです。米国では、それに対抗しなければならないのです。」
ライトハイザー通商代表は、関税がまず7月6日に340億ドル (約3.8兆円) 相当の818品目を対象とし、レビューとパブリックコメントの後、約160億ドル (約1.8兆円) 相当の284品目を追加する可能性を指摘した。
INVNT/IP (「国家支援の知的財産窃盗に対抗する発明国」、Inventing Nations vs. Nation-sponsored Theft of IP) のCEOであるエバン･アンダーソン (Evan Anderson) は、6月15日に次のように述べている。「これは、米中関係における歴史的な瞬間です。INVNT/IPでは、7年前から米国の公的、民間、および政府セクターが、中国政府が支援しているIP窃盗および侵害的貿易行為の甚大かつ広範囲な影響を理解するように努めてきました。本日、主に米通商代表部の優れた人々のおかげで、遂にこのような対処が実施されることになりました。ライトハイザー氏が駆使している関税や貿易法のツールキットは、重要知的財産を盗んで米国に売り返し、企業に危害を及ぼし、雇用を削減し、税収を減らそうとしている人々の努力を成功させないために、うまく機能します。
米国では、革新的な企業を中国政府の計画から守る経済･貿易政策を数十年ものあいだ策定していませんでした。今回のこの動きは、そのプロセスの第一歩です。賛同者が共同で行動すればより強い体制を整えられるため、世界中の賛同者や信頼されるパートナーの各国も、同様の政策を導入して参加していだきたいと思います。」
この発表は、対米外国投資委員会の能力を含めた、中華人民共和国政府の産業、サイバー、および技術に関連する違法な政策、中国政府および政府関係機関による米国のテクノロジーの購入の対応、WTOの法律に違反する中国政府支援企業に対する適切な対応、および中国政府の支援を受けている通信大手のZTEの場合は、国際的な支持のあるイランなどの第三者に対する制裁などについての、米国政府による取り組みの強化の一環である。
SNS™イニシアチブであるINVNT/IPグローバルコンソーシアム (INVNT/IP Global Consortium™) は、世界中で国家支援の知的財産窃盗を削減するよう取り組む、民間企業と個人のネットワークである。
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