ロンドン発, Nov. 01, 2023 (GLOBE NEWSWIRE) -- 来週 (11月8日～10日)、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのシャングリラ・ホテルDIFCで開催される第17回グローバル在留資格・市民権会議 (Global Residence and Citizenship Conference) には、35か国以上から400人以上の代表者が出席する予定である。
世界をリードする国際的居住・市民権の大手アドバイザリー会社であるヘンリー&パートナーズ (Henley & Partners) が主催するこの年次イベントは、大統領、首相、政府高官、一流の学者、プライベート・クライアント・アドバイザー、資産管理専門家、一流の金融・ビジネス・メディアが一堂に会する、プライベート・ウェルスおよび投資移住に関する世界最大かつ最も重要な会議となっている。
2023年会議プログラムでは、今日の投資移住と地政情勢を形成する主要な動きに関する洗練された最先端のコンテンツが用意されており、参加者は世界市民と相互接続性という中心的なテーマについて、世界有数の知見と最新のアイデアに触れる機会を得ることができる。
ヘンリー&パートナーズのグループ会長であるクリスチャン・H・ケーリン博士 (Dr. Christian H. Kaelin) は、世界市民として国境を越えてつながることがこれほど適切で必要な時はないと指摘する。 「世界がますます分断され、二極化しているように見える今、人類が慈悲の心を共有し、共に強くなれるように意識を集中することが、これまで以上に重要となってきている。 世界市民という言葉には、人それぞれ異なる意味を持つかもしれないが、その基盤となるのは私たちは皆、自分たちの地域社会や国だけでなく、世界全体に対して責任を負っているという考え方だ。 今回の会議は、グローバルな学習と理解を通じて視野を広げ、小規模でも大規模でも、より有意義な意味での変化を起こせるようにすることを目的としている」
この会議では、モンテネグロのドリタン・アバゾヴィッチ首相 (H.E. Dr. Dritan Abazovic)、グレナダのディコン・ミッチェル首相 (Hon. Dickon Mitchell)、モルディブのモハメド・ナシード (Hon. Mohamed Nasheed) 前大統領兼議会議長などの著名なスピーカーが講演する。 また、ドバイ経済開発コーポレーション (Dubai Economic Development Corporation) のハディ・バドリCEO (Hadi Badri)、スイスのベルン大学社会学研究所のクリスチャン・ヨプケ教授 (Prof. Dr. Christian Joppke)、ドイツ・フリーシティ財団 (Free Cities Foundation) のティトゥス・ゲーベル理事長 (Dr. Titus Gebel)、グローバル・コミュニティ・エンゲージメント・アンド・レジリエンス基金 (Global Community Engagement and Resilience Fund) のカリド・コーザー事務局長 (Prof. Dr. Khalid Koser)、中東のウィメン・イン・AI (Women in AI) チーフ・パートナーシップ・オフィサーのデビー・ボタ (Debbie Botha)、シンガポールのクライメート・アルファ (Climate Alpha) 創設者兼CEOのパラグ・カンナ博士 (Dr. Parag Khanna) といった多数の著名人が参加する予定だ。 社会、経済、政治、環境など、私たちの世界を形成している主要なトレンドについて、それぞれの見解を披露する。
会議のもうひとつの見どころは、11月9日に開催される2023年度グローバル市民権アワードディナー (Global Citizen Award Dinner) で、今日の人類が直面するグローバルな課題のひとつを推進するために活動している傑出した個人を表彰する。 今年の受賞者は、スイスの非営利人道支援団体アンダン・ファンデーション (Andan Foundation) と共同で開催されるガライベントで発表され、その純益は、教育、起業、雇用を通じて難民の自立を支援する同財団に寄付される。
編集者への注記
第17回グローバル在留資格・市民権会議への出席に関する詳細およびメディア許可については、下記までお問い合わせください：
サラ・ニクリン (Sarah Nicklin)
グループ広報部長
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携帯電話：+27 72 464 8965
ヘンリー&パートナーズについて
ヘンリー&パートナーズは、投資移住（投資によって居住・市民権を取得すること）分野のグローバルリーダーである。 毎年、何百人もの富裕層とそのアドバイザーが、この分野における同社の専門知識と経験に基づいたサービスを利用している。 同社の優秀な専門家は、世界中の40を超える拠点から一丸となって協働している。
居住・市民権計画の概念は、1990年代にヘンリー&パートナーズによって考案された。 グローバル化の進展に伴い、居住・市民権は、同社が日々誇りを持ってサービスを提供している、国際的に活躍する起業家や投資家の間で、大きな関心を寄せられるテーマとなっている。
ヘンリー&パートナーズはまた、120億米ドル (約1兆8000万円) を超える海外直接投資を調達した主要な政府アドバイザリー業務も行っている。 政府からの信頼も厚く、戦略的なコンサルティングや、世界で最も成功した居住・市民権プログラムの設計・設定・運営に携わっている。
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